2023年度中央共同募金会

中央募金会様が「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」の一環として実施されている「居場所を失った人への緊急活動応援助成　第6回」の助成を受け、事業を実施いたしました。

事業実施期間

2023年4月～2023年12月

事業名

コロナ渦で居場所を失い、助けてと言えない層への相談支援事業

寄付者へのメッセージ

　私たちNPO法人POPOLOは静岡県で、様々な組織と協力して多様な支援を提供し、生活に苦しさを抱える方々へ支援を行っている団体です。
　本助成事業「コロナ禍で居場所を失い、助けてと言えない層への相談支援事業」は、夜回りや学校・大学での配布会、LINEチャットボット・相談などを用いて、従来の「待つ」相談窓口ではなく、相談機関自らが「出る」相談行い、社会的孤立を解決する糸口を掴もうとする取り組みです。
　中央共同募金会様から助成を受け、実施したこの事業では、学生、若年層の男女、車上生活者、野宿者などの援助要請をあげづらいとされる相談者郡を中心に1600件以上の方々へ支援を行うことが出来ました。

事業成果

　静岡県内を中心に1,659件へアウトリーチと支総合的な支援を行いました。
　本事業は、従来の相談窓口のように「待つ」支援だけでは相談することが難しい学生、若年層の男女、車上生活者、野宿者などの援助要請をあげづらいとされる相談者郡を中心に、「届ける」支援（アウトリーチ）を行なうことで、孤立化している相談者が「助けて」と声を上げ、その人が必要としている情報と支援を提供する取り組みです。
　必要な情報や支援が届かない背景には、大きく分けて①周囲の目・恥（スティグマ）、②心理的な障壁（過去に相談機関へ相談して嫌な思いをしている等）、③時間（開庁時間に仕事等で行けない。）、④情報提供の媒体が阻害要因となっていると考えられます。
　その阻害要因を解消するため、(1)AIチャットボットを活用した対人に寄らない、いつでも相談できるプラットフォームを提供、(2)車上生活者や野宿者の利用が多い、道の駅やマンガ喫茶などを夜間巡回、(3)学校や一人親支援団体と協力して食品配布会の実施を行い、必要とされる支援と情報を届けました。
　特に若年層や学生は相談窓口に対する期待値が低く、対面で相談する障壁も高いため、極力「相談」ではなく、「食品配布」など別の参加しやすいきっかけを作り、その入り口から情報提供と支援を行いました。
　アウトリーチ後は県内自治体福祉課・社協との連携関係を活かした支援体制の構築することで、相談者の自立に向けた総合的な支援も行いました。

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/30579/